代表者紹介

大企業においては、米国基準及びIFRS対応、原価計算制度を含む管理会計の構築、グループ内組織再編、連結納税制度の構築及び運用支援等、特定部門を超えた対応の必要性が生じております。

中小企業においては、個人保証、土地等を担保提供するのではなく、事業そのものの将来性に融資をするというプロジェクト・ファイナンスが主流となり、その際に銀行等の審査に十分耐えうるだけの決算書及び将来貸借対照表、損益計算書等を作成する必要性が生じています。また、適格企業再編税制を利用したM&Aによる事業再生等も注目を集めております。

個人においては、税制改正に伴うタックスポジションの変更、納税額が一般に多額となる相続税対策等、税制改正を事前に見越して準備しておくことが従来にも増して重要となってきています。

大企業から個人の方まで、クライアントの皆様ごとに異なる様々なニーズに対応した質の高いサービスを提供し、ビジネスパートナーとして親身に、末永いお付き合いをしたいと考えております。

鈴木誠

公認会計士・税理士
出身： 埼玉県戸田市
学歴： 慶應義塾大学経済学部卒業

職務経歴・表彰

• 1991年

  太田昭和監査法人(現在のEY新日本有限責任監査法人）

  国内監査部門において日本を代表する上場企業群の監査に従事し、それらの会社で習得した実践的に優れた管理システム等を公開準備会社へフィードバックさせる。

• 1996年

  4大会計事務所のひとつであるアーンスト・アンド・ヤングLLPロサンゼルス事務所へ出向

  日系企業部監査マネージャーとして、米国会計基準（USGAAP）に基づく監査業務全般を統括。また、日本企業に対する税務コンサルティング(移転価格税制、グローバル・タックス・ミニマイゼイション等)の導入を支援する。

• 2000年

  監査法人太田昭和センチュリー(現在のEY新日本有限責任監査法人)に戻る

  監査マネージャーとして都市銀行の監査業務及び英文財務諸表、英文コンフォート・レターの作成並びに多国籍企業の米国会計基準（USGAAP）に基づく全世界の子会社を対象とする連結監査業務に従事する。

• 2003年

  税理士法人山田アンドパートナーズ

  コンサルティング部において個人・法人に対するコンサルティング及び申告書作成等の税務全般のサービスを行う。

• 2004年

  現事務所及びMax Advisorsを創立

• 2018年

  日本公認会計士協会表彰細則第2条第1項第四号に基づく功績

• 2019年

  納税表彰(東京税理士会雪谷支部支部長表彰)

所属団体・公職関係

• 日本公認会計士協会
• 日本税理士連合会
• NPO法人　事業活性化支援機構
• 大田区包括外部監査人補助者（2004年~2005年）

所属委員会・外部講師

• 日本公認会計士協会　租税政策検討部会専門委員（税制改正への意見・要望書作成）（2008年～2022年）
─「税制の在り方に関する提言 、「令和5年度税制改正意見書」
─　租税調査会研究報告第28号「個人所得課税における課税最低限について」
─　租税調査会研究報告第24号「我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）」
─　租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」
• 同会　国際監査基準委員会専門委員（2001年）
• 同会　東京地区会　税務委員会専門委員（2005年～2008年）
• 同会　東京地区会　実務補修所講師（2008年）
• 早稲田大学エクステンションセンター講師（2005年～2006年）

社外役員

• バリューコマース株式会社 (東証1部上場) 社外監査役 (2004年～2012年）、取締役 (監査等委員)(2017年～)
  
• 株式会社ユニバーサルエンターテインメント (JASDAQ上場) 社外監査役 (2015年～)
  
• 株式会社スパンクリートコーポレーション (JASDAQ上場) 社外監査役 (2019年～)
  

執筆専門記事

• 「やさしくわかるリース会計」共著　税務経理協会
  
• 「旬刊経理情報」　中央経済社

1. 企業再編の制度変更に伴う会計上・税務上の留意点	2002年2月1日号 №974 　Q&A実務相談室
2. 日本基準から米国基準への組み替え項目	2002年3月10日号 №978　Q&A実務相談室
3. 日本基準から米国基準への組替え項目のポイント	2002年5月1・10日号 №983　ポイント解説
4. 連結納税制度導入前の検討事項	2002年6月20日号 №987　Q&A実務相談室
5. 日米におけるＳＰＣ連結の相違点	2002年8月10日号 №992　Q&A実務相談室
6. 連結納税制度における繰延税金資産の取崩し	2003年1月1日号 №1005 Q&A実務相談室
7. 受取手形債権の買取業務の会計・税務処理	2003年2月10日号 №1008 Q&A実務相談室
8. 新株発行等に伴う繰延処理	2003年5月1日号 №1016 Q&A実務相談室
9. グループ内再編における営業譲渡と会社分割	2004年6月10日号 №1052 Q&A実務相談室
10. ストック・オプションの会計･税務	2004年10月20日号 №1064 Q&A実務相談室

• 「週刊　税のしるべ」大蔵財務協会

1.税効果会計－個別財務諸表作成時の留意点	平成20年9月15日、第2851号 これだけはおさえておきたいリース会計と税務≪10≫
2.リース取引に係る消費税	平成20年9月22日、第2852号 これだけはおさえておきたいリース会計と税務≪11≫