Max Advisorsとは

Max Advisorsという統一名のもとで、各自独立した日本及び米国公認会計士の中から最も適切だと思われる専門家（大手監査法人でマネージャーを経て独立したいわばエース級）を重層的にラインナップし、特に大企業からの多岐にわたる要請に対応しております。

このMax Advisorsは、監査法人または税理士法人のような法人格は持たせておりません。監査法人と税理士法人のパートナーは兼務することができない、事務所を分けて設ける必要があるという法的な制約があるためです。法人格を持たせないことにより、公認会計士・税理士のダブルタイトル保持者が多いMax Advisorsのパートナーは、会計、税務の両業務をフレキシブルに提供することができます。

対応分野

• 会計監査
• 税務（連結納税対応含む）
• 米国会計基準・日本会計基準の両基準間の組替及び対応
• 日米会計基準からIFRSへの組替及び対応
• 原価計算制度を含む管理会計
• 組織再編スキーム　　　　　　　　　　　　　　等

このMax Advisorsの基盤は、個人事務所の抱えるキャパシティーの問題、クライアントの皆様のニーズに合わない担当者の固定化の問題を解消し、大手監査法人、税理士法人に負けないパフォーマンスをお約束するものです。

成功事例のご紹介

• 東証一部上場、株式会社ゼファーの民事再生手続き開始申立てに伴い、EY新日本有限責任監査法人から会計監査人の交代を打診され、鈴木誠公認会計士事務所が一時会計監査人に就任。補助者としてMax Advisorsのパートナーである公認会計士4名を再生計画案の認可決定迄の約半年間、継続的に監査現場に投入し、金融商品取引法の規定による監査を実施しました。
• ジャスダック上場、伊田テクノス株式会社のMBOによる上場廃止に伴い、EY新日本有限責任監査法人から会計監査人の交代を打診され、鈴木誠公認会計士事務所が就任。補助者としてMax Advisorsのパートナーの公認会計士3名を監査対象外となる迄の約1年間、金融商品取引法及び会社法の規定による監査を実施しました。
• グローバル展開の外資系企業（ネットワークシステム販売業）の日本法人の米国会計基準から日本会計基準への組替業務の構築サポート、移転価格税制対応資料の作成に関わり、補助者としてMax Advisorsのパートナーである日本及び米国の公認会計士2名を約5年間投入いたしました。
• ビルメンテナンス業を営むオーナー系企業の買収に際して、上場企業からの依頼に基づく株価算定業務における財務デューデリジェンスの実施に際し、補助者としてMax Advisorsのパートナー1名を投入し、迅速に実施いたしました。
• 不動産開発業のグループ内組織再編（3社同時合併）に際して、適格再編税制の要件整理、取締役会、株主総会の開催スケジュール管理等のプロジェクト進捗管理につき補助者としてMax Advisorsのパートナー1名を投入し、きめ細やかに実施いたしました。
• ケイマン諸島SPCの会社登録に関する現地法律事務所との電話及びメールでの窓口業務を会社に代わり、ハワイ在住のMax Advisorsのパートナーである米国公認会計士が代行いたしました。
• IFRSセミナー（2009年12月）、税制改正・新会計基準セミナー（2010年3月）、会計不祥事セミナー（2013年1月、10月）概略及び詳細の2部構成とし、概略は鈴木誠が、詳細については、Max Advisorsのパートナー内の専門家1名でより実践的な内容で実施しました。

＜Max Advisorsの体制図＞

特徴

*1　インチャージとサブチャージ兼BCP担当の2名体制とし、プロジェクトの規模、専門性に応じて、補助者を加えます。
*2　Max Advisors統括パートナーである鈴木誠がインチャージとなり、全体を統括します。

＜BCP体制＞

【データの安全性】

Max Advisorsのパートナー間の情報共有については、最新のITサービスを活用しております。また、災害時にも対応できる国内2カ所のデータセンターでクライアントの皆様のデータを安全に管理しております。

【データのアクセス権・セキュリティ管理】

クライアントの皆様のデータは、インチャージ及びサブチャージのみがアクセスできるよう、統括パートナーの鈴木誠公認会計士・税理士事務所内に、セキュリティ管理者及びバックアップ要員を設けて設定・管理しています。
セキュリティ管理者が不慮の事故等で業務継続不可となった場合、バックアップ要員がセキュリティ管理者を代行いたします。

【業務の継続性】

サブチャージがBCP担当を兼務いたしますので、インチャージの不慮の事故による業務の継続が困難な場合でも、支障をきたすことはありません。